2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国経済の持続的成長と経済安全保障の確保の両立を図ることは重要であると認識してございます。 我が国経済の持続的成長のためには、科学技術・イノベーションは重要な役割を担っております。独創的で卓越性が高い研究成果を創出するには、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることができる環境を実現することが重要であります。 このため
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国経済の持続的成長と経済安全保障の確保の両立を図ることは重要であると認識してございます。 我が国経済の持続的成長のためには、科学技術・イノベーションは重要な役割を担っております。独創的で卓越性が高い研究成果を創出するには、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることができる環境を実現することが重要であります。 このため
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 近年、組織の壁を越えて新しい取組にチャレンジするオープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱となっております。また、新たな産業を創出するためには、スタートアップもその多様性と機動性からイノベーションの重要な担い手と認識しております。 内閣府におきましては、昨年七月、スタートアップエコシステム拠点都市を選定し、現在、関係省庁と連携して、集中的な支援を
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 マテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、リチウムイオン電池や青色発光ダイオードなど、我が国がこれまで数多くのイノベーションを生み出し、世界の経済社会を支えてきた重要な分野であります。我が国の強みであるこの分野の優位性を失うことがあってはならないと認識してございます。 このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 原子力立地地域特措法における振興計画は、その決定以来期間を経ているところではありますが、同法に基づく支援につきましては、同法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災、安全確保のためのインフラを対象にして適時適切に支援を行ってきており、これまで特段の支障は生じていないところでございます。 また、振興計画の変更につきましては、知事からの
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法で求められております計画につきましては、現時点においては作成されていないと理解しております。
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 三月二十六日の参議院内閣委員会理事会におきまして、内閣府の所掌事務につきまして、私の方から主に二点、御説明を申し上げました。 まず一点目でございます。原子力立地地域特措法の制定当時から当該規定により事務を行ってきたところであり、今般の改正により求められる事務に変更がなく、これまで特段の支障がない中で、今般改正すべき特段の理由がないと考えていること。二点目
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 先ほど答弁したとおり、この法律制定当時からこの規定に基づきまして、我々一連の事務を行わせていただいております。 今回の改正法案を提出に当たりまして内閣法制局の審査を受ける中でも、我々、こういった事務をこのように表現していることについて御了解いただいているところでございます。法制的な解釈として、我々何ら問題ないと思っております。
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたように、我々、立法時の経緯を踏まえまして、これら一連のプロセス全体を総称するものとして、振興計画の作成に関わることと規定されているものと理解しております。
○政府参考人（柳孝君） お答え申し上げます。 原子力立地地域特措法では、都道府県知事による振興計画の案の作成から内閣総理大臣への提出、原子力立地会議の審議を経た決定に至る一連のプロセスが定められているところでございます。 これに関連する事務を総称するものとして、振興計画の作成に関わることと規定したものであり、規定ぶりに何ら問題はないものと考えております。
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 防災に必要な道路かどうかの判断につきましては、原子力立地地域特措法におきましては、支援対象の道路は、法第七条に基づき、住民生活の安全確保に資することから緊急に整備することが必要なものとございます。 そして、同法の施行令七条に基づき、原子力災害が発生した場合において円滑な避難又は緊急輸送を確保するために必要な道路とされております。 その上で、個別の判断に当たりましては
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 立地会議につきましては、法律の規定に基づき、例えば立地地域の指定であれば、都道府県知事の申出に基づき、これを指定するときに開催するということでございます。振興計画につきましても、都道府県知事が案をまず作成し、これを内閣総理大臣に提出いただき、それに基づきまして、原子力立地会議の審議を経て計画を決定するということが法律上規定されてございます。 ということで、各都道府県知事
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 この立地会議につきましては、この法律に基づきまして、立地地域の指定の際、それから振興計画の決定ですとか変更の際に開催されることとしております。 先ほど委員御指摘の、個別の事業をスタートするに当たっては、法律上、立地会議の審議を経るものとされておりません。個別に、例えば先ほど大臣からお話ございましたように、道路であれば国土交通大臣の定める基準に従っているかどうか
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 スタートアップは、その多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手と認識しております。御指摘のとおり、新型コロナの影響を受けた事業の停滞を回避し、地域の活性化を図るにも、スタートアップが次々と生まれる成長するエコシステムを、都市を中心に、自治体、大学、民間が連携して形成していくことが重要と考えております。 内閣府では、スタートアップエコシステム拠点都市を
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 ムーンショット型研究開発制度におきましては、大規模な予算を投じていることから、御指摘のとおり、社会への説明責任をしっかり果たし、その実施について広く国民の理解を得ていくことが極めて重要と認識しております。 また、本制度の目標達成時には必ず研究成果を社会実装することとしており、円滑な社会実装のためにも、研究開発の進捗段階に応じて、社会実装の主な担い手となる産業界
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、国が野心的な目標を設定し、目標達成に向けて、従来技術の延長線上にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するものであります。 また、本制度では、最大十年間を支援期間として、基金を造成し、複数年度にわたり研究開発を推進することとしております。 政府におきましては、
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月八日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきまして、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用しつつ、参加大学や民間の資金を順次拡大するところとしております。 本ファンドの具体的な制度につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置する有識者会議において今後検討することとしております
○柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府設置法第二十九条第一項第六号の規定に基づく総合科学技術・イノベーション会議議員七名の平均年齢につきましては、本日時点で六十五歳となっております。
○政府参考人（柳孝君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大といった今までにない大きな課題に直面する中、文部科学省においても、コロナ後の新たな時代を見据えた社会変革を牽引するため、ただいま各局長等から御答弁させていただいた新たな政策課題に果敢に取り組んでいくとともに、教育基本法に掲げる人格の完成と国家、社会の形成者としての育成など、文部科学行政の根幹を成す政策をぶれることなく推進する
○政府参考人（柳孝君） 文科省の状況について申し上げますと、特別招待者につきましては、先ほど芸術、文化、スポーツ等の分野と申し上げましたけれども、例えば権威ある賞を受賞された方、スポーツ関係であれば国際的なスポーツ大会で入賞された方などを推薦の対象とさせていただいているところでございます。
○政府参考人（柳孝君） 文部科学省では、内閣府の推薦依頼に基づき、文部科学省の幹部職員、審議会等の長のほか、各界功績者及び特別招待者について推薦を行っております。 このうち、各界功績者につきましては、勲章、褒章を受章された方及び文部科学省から表彰を受けられた方、災害の対応、被災者支援で貢献、功労のあった方、復興策等に関係する施策の企画に御協力いただいている方など、文部科学省の所掌分野に関する各界において
○柳政府参考人 お答えいたします。 文部科学省において国際という名称がつく課室等の組織は、国際統括官、大臣官房国際課、高等教育局高等教育企画課国際企画室、科学技術・学術政策局政策課国際戦略室、スポーツ庁国際課、文化庁文化経済・国際課など十二ございます。これらの組織におきましては、多くの職員が日常的に英語を使用して職務に当たっております。 また、これら以外の課室におきましても、日常業務として、国際的
○柳政府参考人 お答えいたします。 まず、岡山理科大学の獣医学部の新設に関しましては、戦略特区を所管する内閣府を中心にそのプロセスが段階的に進められたところであり、これまで国会等で御説明してきたとおり、国家戦略特区のプロセスの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められてきたものと認識しております。 我々事務方としましては、萩生田大臣のもとで文部科学行政をしっかり進めてまいりたいと
○柳政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府におきましては、大学や国立研究開発法人を対象とする、外国企業との連携に係るガイドラインを今年度中に策定すべく、現在検討を進めるところでございます。この中で、貿易管理を始め、遵守しなければならない法令、規則等と実務的な留意事項を明示する予定でございます。 今後、米国や諸外国の動向を見きわめつつ、経済産業省や文部科学省など関係省庁と連携してガイドラインを策定